正社員等、パート労働者ともに「不足」とする事業所割合が引き続き多い～厚生労働省まとめ～

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（令和６年11月）結果によると、
労働者の過不足状況は、令和６年11月１日現在、正社員等労働者を
「不足」とする事業所割合が48％、一方、「過剰」とする事業所割合が
２％となっている。
この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から
「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス46ポイントの
不足超過となった。
同じくパートタイム労働者については、「不足」とする事業所割合が33％、
「過剰」とする事業所割合が３％でプラス30ポイントの不足超過となった。
正社員等の過不足状況を産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、
「医療,福祉」（プラス63ポイント）「建設業」（同57ポイント）、
「運輸業,郵便業」（同57ポイント）で人手不足感が高くなっている。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（令和６年７月～９月期実績）は、
前年同期と比べ５ポイント上昇し29％となっている。
産業別では、「学術研究,専門・技術サービス業」（41％）「建設業」
（38％）で高くなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。