死亡者数は前年同期比0.4％減少～厚労省・労働災害発生状況～

厚生労働省は、令和６年１月～12月の労働災害発生状況をまとめた
（令和７年１月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数674人となっており、
前年同期（677人）と比べ３人（0.4％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の218人（全体の32.3％）、
次いで、第三次産業170人（同25.2％）、製造業129人（同19.1％）、
陸上貨物運送事業97人（同14.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業48人（第三次産業の中の28.2％）、
清掃・と畜44人（同25.9％）、警備業23人（同13.5％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は12万2812人となっており、
前年同期と比べ376人（0.3％）増加している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の６万3200人
（全体の51.5％）、次いで、製造業２万4510人（同20.0％）、
陸上貨物運送事業１万5029人（同12.2％）、建設業１万2775人
（同10.4％）の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万9694人（第三次産業の中の31.2％）、
保健衛生業１万6325人（同25.8％）、接客・娯楽9084人（同14.4％）、
清掃・と畜6498人（同10.3％）などとなっている。
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