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要約

2011年10月現在、全国に税理士72,447名、公認会計士22,879名が登録しており、事務所数は個人、法人合せて約26,000件存在します。しかし、そのほとんどが10人以下の小規模事務所で、組織だった運営管理や防災対策は行われていないのが現状です。3.11東日本大震災では、小規模会計事務所の経営者が災害時の危機管理を行っていなかったことで、多大な業務リスクが存在することが知らされました。本書では、災害で被害を受けた場合の会計・税務の取扱い、個人が被災した場合の所得税法上の取扱いなど、税理士・会計士が、顧問先からよく受ける質問を多岐にわたりQ＆Aで解説しています。また平成23年の確定申告で問題となる事項もふんだんに取り入れています。
（「イザというとき役立つ防災マニュアル」つき）

【目次】

はじめに

第1章　リアル東日本大震災震災日記（震災発生から確定申告期限まで）

3月11日（金）地震発生当日
3月12日（土）地震翌日
3月14日（月）確定申告期限前日
3月15日（火）確定申告期限当日
3月16日（水）その後

第２章　災害時、会計事務所の弱点

日頃の整理整頓が肝心

１．日頃の整理整頓が肝心
２．便利になった宅配便の弱点
３．防災用品、災害対策
＜参考＞イザというとき役立つ防災マニュアル

第３章　会計事務所を効率化する

Ⅰ　紙を画像にする
Ⅱ　電子申告を始めよう
Ⅲ　どこでも仕事ができるようにする

第４章　会計事務所の震災に関するＱ＆Ａ

Ｑ１　申告期限の延長
Ｑ２　青色申告の承認申請が遅れた場合
Ｑ３　予定納税の減免申請
Ｑ４　被災資産の評価損
Ｑ５　被災した設備の取り替え費用
Ｑ６　液状化対策費用
Ｑ７　被災資産に変えて新規に資産を取得した場合
Ｑ８　被災代替資産の特別償却、圧縮記帳
Ｑ９　震災損失のり繰戻しによる法人税の還付
Ｑ10　災グッズの購入
Ｑ11　自社製品を無償で配った場合
Ｑ12　被災地域の従業員に対する災害見舞金
Ｑ13　取引先に対する災害見舞金
Ｑ14　取引先に対する売掛金の免除
Ｑ15　自社製品を被災者に配った場合
Ｑ16　保養所の無償貸与
Ｑ17　震災前に決算を迎えた場合の注記
Ｑ18　震災損失の計上、引当設定
Ｑ19　災害損失特別勘定の繰り入れ
Ｑ20　災害損失勘定の戻し入れ
Ｑ21　災害損失特別勘定の計上が過大の場合
Ｑ22　中間申告による災害損失特別勘定の繰り入れ
Ｑ23　災害損失特別勘定の繰入額の算定
Ｑ24　修繕費等の見積額の計算
Ｑ25　修繕費の保険金が未確定の場合
Ｑ26　日本赤十字社に寄付を行った場合
Ｑ27　中央共同募金に寄付を行った場合
Ｑ28　ＮＰＯ法人に対して義援金を支払った場合
Ｑ29　報道機関を通した寄付金
Ｑ30　個人の家屋設備が損傷した場合
Ｑ31　損失額の合理的な計算
Ｑ32　り災証明の必要性
Ｑ33　賃貸用不動産に補強工事を行う場合
Ｑ34　賃貸不動産の修繕費
Ｑ35　被災事業用資産の損失の必要経費算入
Ｑ36　災害見舞金①
Ｑ37　災害見舞金②
Ｑ38　震災時の交通費の支給
Ｑ39　自動車重量税の還付
Ｑ40　消費税の届出の特例

＜資料編＞

１．東日本大震災に係る震災特例法（法人税等関係）の概要
２．災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ
３．東日本大震災により被害を受けられた個人事業者の方へ 消費税法の特例に関するお知らせ
４．東日本大震災により被害を受けた法人に対する消費税法の特例に関するお知らせ