労務管理-労働実務全般

65歳全員雇用に対応する人事・賃金・考課の知識と実務

カテゴリー ー 労務管理-労働実務全般
著者
編者/編著者/編集 小柳勝二郎 著
監修
発行 労働調査会
発行日 2013-05-15
判型/頁数 A5判/308頁
価格 2,200円(税抜価格2,000円)
送料 【1部 330円税込】
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ISBN 978-4-86319-347-5
備考
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

65歳までの希望者全員雇用が始まり、雇用確保への対応が急務となっている。また、グローバル経営が進展する中で、企業の経営戦略を実現し、多様な人材を活用するためには、人事・賃金・考課等の処遇制度の仕組み作りが欠かせない。本書は、高年齢者の雇用確保制度の具体的な導入方法を解説するとともに、自社に合った人事・賃金・考課制度の具体的な導入・見直し方法について、わかりやすく解説する。

【目次】

第1部 65歳までの雇用確保措置と人事・賃金等の具体的対応策

1章 65歳までの全員雇用義務化の背景

1.生産年齢人口の減少
2.高齢者の高い就労意識
3.無年金・無収入者の防止
4.社会保障財政の改善

2章 今回の法改正の主な内容・考え方

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
3.義務違反の企業に対する公表規定の導入

3章 求められている継続雇用の主なタイプ

1.定年の引上げ
2.継続雇用制度の導入
3.定年の定めの廃止

4章 継続雇用義務化についての意見とよい点・問題点

1.継続雇用制度の義務化についての企業の意見
2.継続雇用によるよい点、問題点
3.継続雇用についての企業の対応

5章 継続雇用制度の実施前に検討すべき課題と対応策

1.企業活力の維持・向上
2.グループ企業も含めた職務創出と雇用管理
3.多様な時間管理の設定
4.能力の活用をどのようにするか
5.健康・安全管理への対応
6.人事・賃金の見直しの視点
7.総額人件費管理への対応

6章 65歳までの雇用延長制度別人事・賃金等処遇制度の具体策

1.65歳までの再雇用制度を採用した場合の対応策
2.再雇用制実施の4つの方法と留意点
3.勤務形態の取扱いについて
4.勤務延長制度を導入した場合の対応
5.65歳までの定年延長制度導入の対応策
6.定年延長実施の4つの方法と留意点
7.定年制の廃止をした場合の対応

7章 継続雇用実施上の留意点

第2部 これからの人事制度のあり方と具体策

1章 人事制度の導入・管理・運用の方法

1.経営環境の変化と処遇制度の方向
2.新人事・賃金等処遇制度の検討
3.処遇制度導入の組織体制と業務内容の検討
4.新人事・賃金等処遇制度の具体的な組み立て方

2章 人事制度導入についての基礎知識

1.人事制度の基礎知識
2.職能・職務・役割の評価方法
3.人事制度の主な組み立て方と特徴点
4.人事制度導入の重要ポイント
5.複線型人事制度の主なタイプ
6.今後の人事等処遇制度の管理・運用のポイント

3章 等級制度の導入方法

1.職能ベースの等級制度
2.職務ベースの等級制度
3.役割等級制度の導入手順・方法
4.人事制度の管理・運用

4章 グローバル人材の確保・育成・活用と処遇制度

1.グローバル経営の主なタイプ
2.グローバル人材の確保・育成・活用
3.グローバル企業の処遇制度

第3部 目標管理制度の導入・活用方法

1章 目標管理制度の活用目的の明確化と動向

1.目標管理制度導入理由の明確化
2.目標管理制度の動向

2章 モチベーションの向上に資する目標管理制度の導入

1.モチベーションの向上、能力開発
2.チャレンジ型目標管理の推進
3.目標管理の多面的活用

3章 納得のいく目標設定

1.目標管理制度の理解
2.各人が自分の役割を果たす

4章 目標管理と人事・賃金・賞与制度等への活用

1.目標管理を処遇にどのように活用するか
2.目標管理は成果と能力開発、人材育成の視点で

5章 目標管理制度の管理・運用のポイント

1.目標設定の仕方
2.目標設定における期間的問題
3.目標設定における上司の役割

6章 コミュニケーション重視の目標管理

1.目標の難易度と考課の公正が重要
2.目標管理と面談の重要性

第4部 納得性を高める人事考課制度の導入・活用のポイント

1章 人事考課制度の動向

1.強まる能力開発・育成型考課
2.活用目的に応じた考課
3.等級基準比較の絶対考課
4.本人参画型考課
5.加点型、チャレンジ型、プロセス型考課
6.人事考課制度を生かすための留意点

2章 人事考課制度の導入と運用

1.人事考課制度の枠組み
2.人事考課の方法
3.考課項目の種類と考え方
4.考課項目のウェート
5.人事考課実施の方法
6.能力開発・育成と人事考課
7.昇給・降給と人事考課
8.昇級・降級と人事考課
9.賞与と人事考課
10.人事考課実施上の留意点

3章 公正、納得性を高める考課の実施

1.考課者訓練の実施
2.考課者が陥りやすい問題点
3.人事考課のフィードバックの重要性
4.部下との面談の仕方

第5部 賃金制度の導入・見直しのポイント

1章 賃金の基礎知識

1.賃金とは何か
2.企業経営における賃金問題
3.労働分配率、総額人件費、賃金の国際比較についての考え方

2章 賃金制度の作り方

1.職能・職務・役割等級制度と賃金制度
2.自社型賃金制度の選択

3章 賃金表検討についての基礎知識
4章 賃金表の実態
5章 賃金表の作り方

1.賃金表作成の方針決定
2.職能発揮型職能給表の作成
3.職務給表の作り方
4.役割給表の作り方

6章 昇給、ベースアップの方法

1.昇給、ベースアップの考え方
2.昇給、ベースアップの仕組み
3.昇給問題についての考え方
4.賃金表の書き替え

7章 年俸制の考え方と導入方法

1.年俸制の動向と導入の背景
2.年俸制の主なタイプ
3.年俸制の支払い方法
4.年俸制導入上の留意点
5.年俸制のメリットとデメリット
6.年俸制のゆくえ

8章 諸手当の考え方

1.諸手当の設定理由
2.諸手当の実施状況と今後の対応
3.諸手当管理の基本姿勢

第6部 賞与・一時金制度見直しのポイント

1章 賞与・一時金への対応

1.賞与・一時金の考え方
2.賞与制度の実態と問題点
3.賞与の年間協定のメリット・デメリット

2章 業績反映型の賞与決定

1.業績重視の賞与決定
2.主な業績反映の方法

3章 賞与の個人配分の決め方

第7部 退職一時金制度の見直しの方向

1章 退職一時金制度の合理化
1.退職一時金の性格
2.退職一時金制度見直しの方向
3.退職金制度見直しの具体策

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