要約

本書は、人事労務に絡んだ税務について、専門用語や法律のカッコ書き、但書きをできるだけ省き、社会保険労務士や人事労務担当者など、税法の専門外の方々にも分かりやすく、体系的に解説した。社労士の方であっても、税制の基本的な考え方を理解し、顧問社労士として税務上の注意点を一言添えるだけで信頼度は格段に上がる。職域拡大を考える社会保険労務士はもちろん、人事労務担当者、経理担当者の入門書としても最適。

【目次】

第１章　給与計算に関する税務

第１節　給与計算業務の重要性と源泉徴収制度の概要
１．給与計算業務の重要性
【コラム】給与計算業務のアウトソーシング
２．源泉徴収制度の概要
【コラム】納期限の特例の改正
第２節　給与・賞与に関連する源泉徴収事務
１．給与・賃金に関連する源泉徴収事務の基本
２．給与所得の源泉徴収税額表（月額表及び日額表）の使い方
【コラム】「従たる給与についての扶養控除等申告書」とは？
３．賞与における源泉徴収税額表の使い方
４．源泉所得税の計算の留意事項

第２章　年末調整のしかた

第１節　年末調整と年末調整業務の基本
１．年末調整とは
２．年末調整の基本的な流れと年末調整対象となる所得控除項目と税額控除項目
【コラム】所得税は税理士泣かせ？
第２節　年末調整の各種申告書とその計算
１．扶養控除等（異動）申告書と所得控除
【コラム】巷にいう「パートは年間103万円まで」とは？
２．給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
【コラム】平成24年分から生命保険料控除の取扱いが変更
３．給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
第３節　年税額の計算と納付・還付手続き
１．年税額の計算と過不足額の精算
【コラム】給与所得控除の改正
２．還付手続きと不足額の徴収手続き
３．税額の納付と所得税徴収高計算書（納付書）の記載
４．年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
第４節　法定調書の概要
１．法定調書とは
２．給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書の提出範囲と提出枚数
【コラム】住民税の特別徴収

第３章　役員給与に関する税務

第１節　役員給与の概要
１．役員給与の概要
【コラム】『損金に入る？』『損金に入らない？』
【コラム】ベンチャー企業の役員報酬の設定は難しい
第２節　定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与
１．定期同額給与とは
【コラム】業績悪化改定事由が設定されている理由は？
２．事前確定届出給与とは
【コラム】事前確定届出給与の未払計上
【コラム】『同族会社』とは？
３．一定の利益連動給与
第３節　みなし役員規定と使用人兼務役員
１．『みなし役員』の規定
２．使用人兼務役員
【コラム】過大役員給与・過大使用人給与の税務上の論点

第４章　福利厚生制度に関する税務

第１節　福利厚生制度における税務の概要
１．福利厚生制度における税務の概要
第２節　旅費に関する福利厚生制度
１．電車・バス通勤者・マイカー等の通勤手当
２．出張等に関する旅費の取扱い
第３節　住宅に関する福利厚生制度
１．従業員に社宅や寮などを貸したとき
２．役員に社宅を貸したとき
第４節　慶弔見舞金・レクリエーションに関する福利厚生制度
１．慶弔見舞金の支給
２．旅行関係に係るレクリエーションの取扱い
【コラム】カフェテリアプランの取扱い
３．忘年会や新年会、社内運動会の取扱い
４．ゴルフクラブやレジャー施設の利用に関する取扱い

第５章　退職金に関する税務

第１節　退職金に係る税務の基本的な取扱い
１．退職所得となるもの・ならないもの
２．役員に対する退職金の税務上の取扱い
【コラム】過大役員退職給与の税務上の論点
第２節　退職金に対する源泉徴収と法定調書
１．退職金に対する源泉徴収の計算
【コラム】特定の役員等に対する退職所得の金額の計算の改正
２．退職後に支給される給与等の源泉徴収
３．「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数
第３節　解雇予告手当・和解解決金の税務上の取扱い
１．解雇予告手当金の取扱い
２．未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金
３．解雇処分に係る和解解決金

第６章　非居住者等に関する税務

第１節　非居住者等に対する課税のしくみ
１．非居住者等に対する所得税の取扱い
【コラム】恒久的施設とは
第２節　非居住者に対する給与等の取扱い
１．日本から海外へ赴任する場合の取扱い
【コラム】海外転勤と納税管理人の選任
２．海外から日本へ外国人が赴任してきた場合の取扱い

第７章　出向・転籍に関する税務

第１節　出向に関する税務の取扱い
１．出向に関連する税務の基本的な取扱い
【コラム】いろいろな出向のパターン
【コラム】寄附金の法人税法上の取扱い
２．出向先法人が出向者の給与を全額負担する場合
３．出向元法人が出向者の給与を全額負担する場合
４．出向先法人と出向元法人の両社が出向者の給与を負担する場合
第２節　転籍に関する税務の取扱い
１．転籍に関する基本的な税務の基本的な取扱い
２．転籍に関する退職金の税務上の取扱い

第８章　特殊な税務

第１節　雇用促進税制
１．雇用促進税制の概要について
２．事業主要件の具体的な検討
３．事務手続き要件の具体的な検討
４．税額控除額について
第２節　ストック・オプション税制
１．ストック・オプション総論
２．ストック・オプションの取得者（個人）の原則的な取扱い
３．ストック・オプションの取得者（個人）の特例による課税関係
４．税制非適格ストック・オプションと税制適格ストック・オプションとの比較
５．税制適格ストック・オプションの要件
６．ストック・オプションの発行法人の税務
第３節　IFRSにおける有給休暇の取扱い
１．国際財務報告基準（IFRS）総論
２．IAS第19号「従業員給付」の体系
３．IFRSにおける有給休暇の取扱い