要約

労災保険の社会復帰促進等事業は、労働災害の予防から被災労働者の社会復帰まで一貫した体系となっている。本書は、同事業のうち、被災労働者の円滑な社会復帰の促進、被災労働者とその遺族の援護事業を中心に紹介している。改訂２版は義肢等補装具支給要綱の改正等に対応。

【目次】

I　 社会復帰促進等事業の概要

１ 社会復帰促進等事業の意義
２ 保険給付と社会復帰促進等事業との関係

II 社会復帰促進等事業の種類

１ 療養に関する施設およびリハビリテーションに関する施設の設置および運営その他被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
（1） 労災病院
（2） 医療リハビリテーションセンター
（3） 総合せき損センター
（4） 労災委託病棟
（5） 労災リハビリテーション作業所
（6） 外科後処置
（7） 義肢等補装具購入（修理）費用の支給
（8） アフターケア
（9） 振動障害者社会復帰援護金の支給
（10） 頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護
２ 被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者およびその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者およびその遺族の援護を図るために必要な事業
（1） 特別支給金の支給
（2） 労災就学等援護費の支給
（3） 労災年金担保融資
（4） 労災年金受給者等に対する相談指導
（5） 労災特別介護施設（ケアプラザ）
（6） 労災ホームヘルプサービス事業
（7） 長期家族介護者援護金の支給
（8） 納骨堂（高尾みころも霊堂）
３ 業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置および運営その他労働者の安全および衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業
（1） 勤労者予防医療センター
（2） 産業保健推進センター
（3） 小規模事業場産業保健活動支援促進事業（産業医共同選任事業）
（4） 自発的健康診断受診支援事業
（5） 未払賃金の立替払事業
（6） 職場意識改善助成金

III 参考通達

（1） 振動障害者雇用援護金の支給
（2） 振動障害者職業復帰促進事業特別奨励金の支給
（3） 長期療養者職業復帰援護金の支給
（4） 労災はり・きゅう施術特別援護措置
（5） 休業補償特別援護金の支給
（6） 労災療養援護金の支給