要約

人事・労務管理に関する法律問題を中心に、Q＆A形式で分かりやすく解説するシリーズ。
関連する法令の解説のほか、数多くの裁判例、学説などを紹介した、企業実務担当者向けの実務対応の参考書。
シリーズ第Ⅳ巻は、解雇・懲戒をめぐる法的問題をテーマに多くの裁判例を挙げながら
88のＱ＆Ａを収録。

【目次】

第１章　解雇・退職の意義

Q１　解雇と退職の違い
Q２　普通解雇と懲戒解雇

第２章　退職をめぐる諸問題

Q３　退職願の撤回
Q４　退職の意思表示の瑕疵
Q５　希望退職募集の留意点
Q６　退職勧奨と不法行為

第３章　解雇の意思表示

Q７　解雇の意思表示と効力の発生時期
Q８　試用期間中または満了時の本採用拒否
Q９　行方不明労働者の解雇

第４章　法律による解雇の制限

Q10　解雇制限
Q11　不当労働行為となる解雇
Q12　休業期間中の解雇
Q13　信条等を理由とする解雇
Q14　労基署への申告を理由とする解雇

第５章　労基法の解雇手続き

Q15　労基法の解雇手続き
Q16　解雇予告期間
Q17　解雇予告における解雇日の特定
Q18　解雇予告の更新・取消し、解雇日の繰上げ
Q19　解雇予告なしの解雇（即時解雇）の効力
Q20　解雇制限期間内の解雇予告
Q21　解雇予告期間中の業務災害
Q22　解雇予告手当と賃金支払いの原則
Q23　内定取消し、試用期間の終了と解雇予告
Q24　定年解雇制と解雇予告

第６章　解雇権の行使

Q25　解雇権濫用法理
Q26　解雇理由の通知と解雇の有効性
Q27　労働契約と就業規則で異なる解雇事由
Q28　就業規則等の解雇手続きに反する解雇の効力
Q29　就業規則と労働協約で異なる解雇事由・手続き
Q30　内定取消しの有効性

第７章　普通解雇事由

Q31　試用期間中の解雇事由
Q32　勤務態度や勤務成績不良と普通解雇
Q33　事故・病気等で業務に耐えられない労働者の普通解雇
Q34　非協力的で協調性のない者と普通解雇
Q35　即戦力としての期待が外れた中途採用者と普通解雇

第８章　整理解雇

Q36　整理解雇の有効性の判断要素
Q37　経営上の必要性
Q38　解雇回避努力
Q39　正社員と非正社員の解雇順位
Q40　整理解雇の人選基準
Q41　労働組合が同意しない整理解雇

第９章　変更解約告知

Q42　変更解約告知とは
Q43　職種限定者の部門廃止と変更解約告知
Q44　業績悪化にともなう賃金引下げと変更解約告知

第10章　解雇の訴訟

Q45　解雇した労働者の会社構内への立入り
Q46　解雇理由の裁判における追加主張
Q47　解雇予告手当・退職金の受領と解雇の承認
Q48　裁判で解雇無効となった場合の対応

第11章　懲戒処分の意義と対象範囲

Q49　懲戒処分の意義と根拠
Q50　懲戒処分の種類
Q51　出向・派遣労働者と懲戒処分
Q52　休憩時間中の非行
Q53　企業外における非行

第12章　懲戒権の行使

Q54　懲戒規定がない就業規則と懲戒権の行使
Q55　懲戒処分の有効要件
Q56　退職届提出者と懲戒解雇
Q57　懲戒処分決定前の自宅待機命令

第13章　懲戒事由

Q58　無断欠勤と懲戒解雇
Q59　経歴詐称と懲戒解雇
Q60　著しい勤務態度不良と懲戒解雇
Q61　転勤拒否と懲戒解雇
Q62　不正領得、横領と懲戒解雇
Q63　セクハラと懲戒解雇
Q64　服装規定違反と懲戒解雇
Q65　痴漢・飲酒運転等と懲戒解雇
Q66　インターネット上での中傷と懲戒解雇
Q67　守秘義務違反と懲戒解雇
Q68　内部告発と懲戒解雇
Q69　兼業と懲戒解雇
Q70　社内恋愛と懲戒解雇
Q71　タイムカードの不正打刻と懲戒処分
Q72　所持品検査拒否と懲戒処分
Q73　会社構内での政治活動と懲戒処分
Q74　上司の職務怠慢と懲戒処分
Q75　交通事故と懲戒処分
Q76　始末書不提出と懲戒処分

第14章　減給処分

Q77　減給処分の制限
Q78　遅刻３回で欠勤１日とすることの問題
Q79　懲戒処分者への賞与の不支給は減給の懲戒処分か

第15章　懲戒解雇と退職金不支給

Q80　懲戒解雇と退職金の不支給ないし減額支給
Q81　懲戒解雇事由を調査中に退職した者と退職金
Q82　温情による自己都合退職扱いと退職金請求権
Q83　退職後に発覚した懲戒解雇事由と退職金
Q84　退職後の競業避止義務・守秘義務違反に対する制裁

第16章　懲戒処分と訴訟

Q85　処分時に認識していなかった懲戒解雇事由と裁判における追加主張
Q86　裁判における懲戒解雇から普通解雇への転換の可否

第17章　懲戒処分とその他の問題

Q87　懲戒解雇と雇用保険
Q88　懲戒処分と本人に対する損害賠償請求

巻末付録・裁判例索引