初心者から専門担当者までの実務指針シリーズ大槻哲也の人事・労務管理“実践相談室”第1巻労働契約関係
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著者 | |
編者/編著者/編集 | 大槻哲也 編著 |
監修 | |
発行 | 労働調査会 |
発行日 | 2008-11-20 |
判型/頁数 | A5判/172頁 |
価格 | 2,420円(税抜価格2,200円) |
送料 | 【1部 330円税込】 ご注文の合計部数により料金を設定しています。詳細はこちらまで |
ISBN | 978-4-86319-053-5 |
備考 | |
制作 |
要約
実務に即した体系的な労働法を解釈例規や判例を中心にQ&A形式でやさしく解説し、初心者から専門担当者まで実務現場で役立つシリーズ。各章にチェックリストとポイント解説を掲載。第1巻は、労働契約の原則と採用・退職等労働契約に関するトラブル解決をまとめた。
【目次】
第1章 労働契約とは
Q1 労働基準法の概要とその適用事業場は
Q2 平成11年以降に改正施行された労働基準法の内容は
Q3 労働契約法の目的とその内容は
Q4 労使協定における労働者の過半数代表者の選出方法は
Q5 就業規則作成上の留意点は
Q6 労働契約とは一体どのようなものなのか
チェックリストとポイント解説
第2章 労働契約を巡るトラブル
Q7 従業員を紹介した社員に報奨金を支払ってもよいか
Q8 採用内定の取消しや試用期間中の本採用拒否にはどんな問題が生じるか
Q9 試用期間設定上の、またはその運用上の留意点は
Q10 遅刻の多い試用期間中の者を解雇したいが
Q11 業務上の傷病に関する休職規定はどう定めるべきか
Q12 メンタルヘルスに配慮した休職制度の留意点は
Q13 懲戒の種類やそれを適用する場合の注意点を
Q14 出勤停止処分による無給と減給制裁の関係は
Q15 飲酒運転を防止するためにはどのような就業規則の定めが有効か
Q16 共働きを理由に転勤を拒否されているが、配転等を行ううえでの留意点は
Q17 子会社への出向を命じても応じない従業員がいるが、よい方法はないか
Q18 契約期間経過後に、さかのぼって雇止めすることはできるか
Q19 退職と解雇では法律上どう違うのか
Q20 解雇通知をしたが本人は受け取っていないと主張する場合は
Q21 長期休業者に打切補償を行えば解雇は可能か
Q22 一度提出された退職願の撤回は許されるか
チェックリストとポイント解説
参考 労働契約法