要約

適格年金の完全廃止まであと半年、貴重な年金資産を活かすために、諦めずに他の企業年金への移行をめざしてほしい。適年を放置しておくとどうなる？今からできる方法は？移行可能な方法を豊富な図解とともに検討し、積立金の移し方を具体的にシミュレーションしている。どこに積立金を移せばよいか、自社にピッタリな制度がわかる本。

【目次】

１　適年を単純廃止する場合の問題点と対応策

～税制優遇を失い、代替措置の準備が必要になる
現実的にはいちばん多い選択肢
年金資産はすべて加入者へ返還
適年制度による給付減額への制約
労働条件の不利益変更への抵触
分配金は一時金として課税される
退職金規程の見直しを忘れない
どのような代替措置を選択するか
適年契約をそのまま継続すると…

２　適格年金とは

～税制の特例で自由度が高いが、受給権の保護に欠ける
10年の経過措置が終了目前
未移行の適年が多数残る現状
法人税法に基づく特例措置
税制優遇と設計の自由度の高さ
退職給付会計の導入により問題が顕在化
新しい企業年金制度が誕生

３　自社の適年を点検する

～退職金規程や適年契約で積立不足額などを具体的に確認する
資金準備面での適年の組み入れ方は？
現在の退職金制度の設計は？
予定利率や保険料の額は？
現時点での積立不足はいくら？

４　４つの年金制度から移換先を選択する

～いずれの制度も一長一短があり、自社の方向性の明確化が不可欠
移行先は中退共が圧倒的に多い
確定給付型と確定拠出型の類型
４つの選択肢のアウトライン
制度間の移行関係に留意する

５　中小企業退職金共済制度への移行のポイント

～資産を過去の納付掛金に換算、積立不足は障害にならない
退職金管理の負担が最も軽い制度
企業規模が要件を超えると解約
中退共へ再加入するという方法
掛金の増額変更はいつでも可能
引渡金額を掛金納付月数に換算
適年解約と同時に加入手続き

６　中小企業退職金共済制度への移行のシミュレーション

～掛金設定がフレキシブルだが、不利益変更になるケースも多い
［基本退職金＋付加退職金］を支給
将来の退職金額を試算してみる
加入後２年未満は掛金も戻らない
費用負担を明確に見通せる制度へ
労使協議に最大の時間をかける
社内規程に中退共制度を明記する
掛金設定には工夫の余地がある

７　確定給付企業年金への移行のポイント（１）

～適年と多くの共通点があるが、管理・運営には厳格なルール
適年と共通点が多く抵抗感が少ない
「規約型」と「基金型」の２つの仕組み
消極・積極の両面がある制度選択
受給権の保護措置が決定的な違い
自社制度に合わせた給付設計は可能
掛金の上昇という大きなリスク

８　確定給付企業年金への移行のポイント（２）

～２つの移行パターンがあり、特例措置でハードルは低下
権利義務の移転承継による移行
適年解約・新規設立による移行
権利義務の移転承継の移行手続き
給付設計や財政運営の特例措置
適年解約・新規設立の移行手続き
確定給付型の安心感が最大のポイント
掛金2.5倍増でも移行した理由

９　近年注目の給付設計「キャッシュバランスプラン」

～確定給付型と確定拠出型の特長を併せ持つハイブリッド型年金
年金額が一定の指標に連動
“仮想の個人勘定”を設定
あくまで確定給付型制度の１つ
一定の範囲内で企業に運用責任
確定拠出年金への移行を断念
従来と大きく変わらない設計に
キャッシュバランスプラン類似制度

10　確定拠出年金への移行のポイント

～企業の拠出額は保証されるが、運用しだいで給付額が変動する
退職給付会計への企業側の対処
雇用の流動化に中立的な制度
自分の運用しだいで給付額が変動
一定の資格を基準に加入制限も
掛金には“拠出限度額”がある
運用管理機関が金融商品を提示
企業による加入者への投資教育
原則として60歳から受給する
公的年金と同様の税制優遇措置

11　確定拠出年金への移行のシミュレーション

～十分な労使協議と積立不足の解消がポイント
“十分な労使協議”が前提条件
運営管理機関は早期に選定すべき
運営管理機関は審査・登録が必要
「企業型年金規約」を策定する
説明会や投資教育を開催する
積立不足は一括して処理する
将来の費用負担が見通せる制度へ

12　適年廃止を機会に自社の制度を見直す

～財政面・人事管理面両方から自社に合う制度を考える
退職一時金から“年金化”への流れ
財政面から給付水準を見直す
資金準備面からのリスク対策
算定基礎給を給与から切り離す
ポータビリティを確保する