要約

近年、勤務問題による自殺者や精神障害等による労災認定件数の増加に伴い、労働者のメンタルヘルス改善のために、安衛法改正が予定されている。本書は、平成22年９月に公表された「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」が示唆する法改正の方向性と求められる現場対応について、Ｑ＆Ａ形式で解説。メンタルヘルスという目に見えにくいことがらだからこそ、より理解を深め、精神的にも快適な職場環境を形成していかなければならないと説いている。著者は近畿大学法学部准教授の三柴丈典氏。

【目次】

１　はじめに～報告書の示す法改正の方向性～

１．１　今回予定された法改正の意味
１．２　メンタルヘルス対策検討会報告書の概要

２　Ｑ＆Ａ～対応が求められる現場課題を予想して～

２．１　Ｑ＆Ａ（１）
２．１．１　質問内容
２．１．２　回答
２．１．３　参考資料（１）
２．１．４　参考資料（２）
２．２　Ｑ＆Ａ（２）
２．２．１　質問内容
２．２．２　回答
２．２．３　参考（民事裁判例の傾向について）
２．３　Ｑ＆Ａ（３）
２．３．１　質問内容
２．３．２　回答
２．３．２．１　日本のメンタルヘルス不調状況を示す主なデータ
２．３．２．２　メンタルヘルス対策のコストパフォーマンスについて
２．４　Ｑ＆Ａ（４）
２．４．１　質問内容
２．４．２　回答
２．４．２．１　相違点
２．４．２．２　共通点
２．４．３　参考資料（「自覚・他覚症状調べ」に対する行政解釈）
２．５　Ｑ＆Ａ（５）
２．５．１　質問内容
２．５．２　回答
２．６　Ｑ＆Ａ（６）
２．６．１　質問内容
２．６．２　回答
２．７　Ｑ＆Ａ（７）
２．７．１　質問内容
２．７．２　回答
２．７．３　参考資料（従来からある厚生労働省による事業場外メンタルヘルスサービス期間の登録認定制度について）
２．８　Ｑ＆Ａ（８）
２．８．１　質問内容
２．８．２　回答
２．９　Ｑ＆Ａ（９）
２．９．１　質問内容
２．９．２　回答
２．１０　Ｑ＆Ａ（１０）
２．１０．１　質問内容
２．１０．２　回答
２．１１　Ｑ＆Ａ（１１）
２．１１．１　質問内容
２．１１．２　回答
２．１２　Ｑ＆Ａ（１２）
２．１２．１　質問内容
２．１２．２　回答
２．１３　Ｑ＆Ａ（１３）
２．１３．１　質問内容
２．１３．２　回答
２．１４　Ｑ＆Ａ（１４）
２．１４．１　質問内容
２．１４．２　回答
２．１５　Ｑ＆Ａ（１５）
２．１５．１　質問内容
２．１５．２　回答
２．１５．２．１　不利益措置の具体的内容
２．１５．２．２　従前の法令や法理による制約
２．１５．２．２．１　主に業務外の自由による不調を理由とする措置
２．１５．２．２．２　主に業務上の事由による不調を理由とする措置
２．１５．２．３　新設予定の規制による制約
２．１５．２．４　合理的配慮の発想について

３　おわりに～ひとことメッセージ～

＜追記＞

【資料】

現場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書（平成22年9月7日）
事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告書（平成22年11月22日）
労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」（平成22年12月22日）