要約

「コンプライアンス」は労務管理においても極めて重要になっている。また、労務管理上留意すべき法律は、最近では労働基準法のほかにも多数制定され、ひととおりは承知しておかなければならない。本書は、労務管理に必要な法律の最低限の内容を紹介しつつ、採用から解雇までの各ステージごとに法的な留意点をやさしく解説している。

【目次】

第１　労働契約の締結

１　労働契約の成立

２　採用内定とその取消

３　労働契約の原則

４　労働条件の明示

(1)　明示すべき労働条件
(2)　明示された労働条件が事実と異なる場合

５　試用期間

６　労働契約の期間

７　有期労働契約の締結等に関する基準

８　労働契約に関する禁止事項等

９　雇入れ時の健康診断と安全衛生教育

(1)　健康診断
(2)　安全衛生教育

第２　労働時間・休日・休暇

１　労働時間制度

(1)　１日の法定労働時間（８時間労働の原則）
(2)　１週間の法定労働時間（40時間労働の原則）
(3)　労働時間の特例
(4)　１カ月単位の変形労働時間制
(5)　1年単位の変形労働時間制
(6)　フレックスタイム制
(7)　１週間単位の非定型的変形労働時間制

２　休憩

(1)　休憩時間の長さ
(2)　一斉休憩の原則
(3)　休憩時間の自由利用

３　休日

(1)　週休制の原則
(2)　変形休日制
(3)　休日の振替
(4)　代休

４　労働時間の適正な把握

(1)　労働時間適正把握の必要性
(2)　労働時間適正把握基準の内容
(3)　労働時間の自己申告制

５　労働時間等の適用除外

(1)　農業、水産業等に従事する者
(2)　管理監督者
(3)　機密の事務を取扱う者
(4)　監視・断続的労働に従事する者
(5)　宿日直勤務に従事する者

６　時間外労働・休日労働

(1)　非常災害による時間外労働・休日労働
(2)　労使の協定（３６協定）による時間外労働・休日労働
(3)　過半数代表者の選出方法
(4)　時間外限度基準
(5)　特別条項付き協定

７　労働時間の算定

(1)　労働時間の通算
(2)　事業場外労働
(3)　専門業務型裁量労働制
(4)　企画業務型裁量労働制

８　年次有給休暇

(1)　年次有給休暇の発生要件
(2)　年次有給休暇の日数
(3)　所定労働日数の少ない労働者に対する年次有給休暇の比例付与
(4)　半日単位の年次有給休暇
(5)　時間単位年休
(6)　年次有給休暇の時季指定権、時季変更権
(7)　年次有給休暇の計画的付与
(8)　年次有給休暇の繰越し、買上げ
(9)　年次有給休暇に対する賃金
(10)　年次有給休暇取得者に対する不利益取扱い

第３　賃金

１　賃金管理

(1)　賃金管理の必要性
(2)　賃金制度
(3)　賃金の決定

２　最低賃金

(1)　最低賃金の決定状況
(2)　最低賃金の効力
(3)　最低賃金の対象とならない賃金
(4)　最低賃金の減額の特例
(5)　支払賃金と最低賃金との比較方法

３　賃金に関する労働基準法上の規制

(1)　賃金の定義
(2)　賃金決定の原則
(3)　賃金支払いの５原則
(4)　賃金の非常時払い
(5)　休業手当
(6)　出来高払い制の保障給

４　割増賃金

(1)　法定労働時間を超えて労働させた場合
(2)　１カ月の時間外労働が60時間を超えた場合
(3)　１カ月単位の変形労働時間制における時間外労働
(4)　１年単位の変形労働時間制における時間外労働
(5)　休日労働に対する割増賃金
(6)　深夜労働に対する割増賃金
(7)　割増賃金の基礎賃金
(8)　割増賃金の計算方法
(9)　割増賃金の定額払い
(10)　年俸制と割増賃金

第４　配置

１　配置転換

(1)　職種の変更
(2)　勤務地の変更（転勤）

２　出向

(1)　在籍出向
(2)　移籍出向（転籍）

第５　表彰・懲戒

１　表彰

２　懲戒

(1)　戒告
(2)　減給
(3)　出勤停止
(4)　降格
(5)　懲戒解雇

第６　男女均等待遇

１　男女同一賃金の原則

２　募集・採用、配置等における性別を理由とする差別の禁止

３　間接差別の禁止

４　結婚、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

５　セクシュアルハラスメント対策

□パワーハラスメント（パワハラ）について

第７　母性保護のための措置

１　坑内業務の就業制限

２　危険有害業務の就業制限

(1)　妊産婦の就業制限等
(2)　妊産婦以外の女性の就業制限

３　産前産後の休業

(1)　産前休業
(2)　産後休業
(3)　軽易業務への転換

４　変形労働時間制、時間外労働等の制限

(1)　変形労働時間制適用の制限
(2)　時間外労働、休日労働、深夜業の制限

５　育児時間

６　生理日の就業が困難な女性に対する措置

７　母性健康管理のために必要な措置

(1)　保健指導・健康診査のための措置
(2)　勤務時間の変更、勤務の軽減等の措置

第８　育児・介護休業等

１　育児休業

(1)　育児休業を申し出ることができる者
(2)　育児休業の期間

２　子の看護休暇

(1)　子の看護休暇を取得することができる者
(2)　子の看護休暇の日数等

３　介護休業

(1)　介護休業を申し出ることができる者
(2)　介護休業の期間等

４　介護休暇

(1)　介護休暇を取得することができる者
(2)　介護休暇の期間等

５　所定労働時間の短縮措置

(1)　３歳未満の子を養育する労働者に対する所定労働時間の短縮措置
(2)　介護労働者に対する所定労働時間の短縮措置等

６　所定外労働の制限

７　時間外労働の制限

(1)　小学校入学までの子を養育する労働者の時間外労働の制限
(2)　介護労働者の時間外労働の制限

８　深夜業の制限

(1)　小学校入学までの子を養育する労働者の深夜業の制限
(2)　介護労働者の深夜業の制限

第９　年少者の労働

１　児童の使用禁止

(1)　最低年齢
(2)　児童の使用禁止の例外
(3)　映画の製作、演劇の事業についての例外

２　時間外労働、休日労働等の禁止

３　深夜業の禁止

４　就業制限

５　年少者等に関するその他の留意事項

(1)　未成年者の労働契約
(2)　未成年者の賃金請求権
(3)　年少者の年齢証明書
(4)　帰郷旅費

第10　パートタイマーの管理

１　労働条件に関する文書の交付等
２　パートタイマーの就業規則の作成手続
３　通常の労働者と同視すべきパートタイマーに対する差別的取扱いの禁止
４　パートタイマーの賃金の決定方法

(1)　すべてのパートタイマーについての賃金決定
(2)　一定期間における職務の内容および配置の変更の範囲が通常の労働者と同一のパートタイマーの賃金決定

５　パートタイマーの教育訓練
６　パートタイマーの福利厚生
７　通常の労働者への転換
８　待遇の決定にあたって考慮した事項の説明
９　その他

(1)　短時間雇用管理者の選任
(2)　苦情の自主的解決

第11　派遣労働者の管理

１　労働者派遣とは

２　派遣対象業務

(1)　派遣禁止業務
(2)　派遣受入期間の制限のない業務
(3)　必要な期間に限って派遣受入が認められる業務
(4)　派遣受入期間の制限のある業務

３　派遣労働者の受入手続

(1)　労働者派遣契約の締結
(2)　派遣労働者を特定することを目的とする行為
(3)　派遣受入期間の制限に抵触する日の通知
(4)　紹介予定派遣の受入

４　派遣先の講ずべき措置

(1)　派遣先責任者の選任
(2)　派遣先管理台帳の作成
(3)　派遣元への通知
(4)　派遣労働者への雇用契約の申込義務

５　派遣先の労働基準法上の責任

第12　安全衛生管理

１　安全管理

(1)　安全配慮義務
(2)　設備や機械の安全化
(3)　安全な通路の確保
(4)　安全な作業方法の確立
(5)　安全衛生教育
(6)　有資格者の配置
(7)　安全点検のすすめ
(8)　整理・整頓の励行

２　衛生管理

(1)　健康診断
(2)　労働時間の長い労働者に対する石の面接指導等
(3)　病者の就業禁止

３　安全衛生管理体制の確立

(1)　総括安全衛生管理者の選任
(2)　安全管理者の選任
(3)　衛生管理者の選任
(4)　安全衛生推進者等の選任
(5)　産業医の選任
(6)　作業主任者の選任
(7)　安全委員会の設置
(8)　衛生委員会の設置
(9)　安全衛生委員会
(10)　労働災害の報告

第13　退職・解雇

１　解雇

(1)　合理的な理由を欠く解雇の無効
(2)　労働基準法上の解雇制限
(3)　男女雇用機会均等法上の解雇制限等
(4)　育児・介護休業法上の解雇制限
(5)　労働組合法上の解雇制限
(6)　解雇の手続

２　退職

３　期間満了等による労働関係の自動終了

(1)　労働契約期間の満了
(2)　定年
(3)　高年齢者雇用安定法が定める高年齢者雇用確保措置
(4)　休職期間の満了

４　合意に基づく労働関係の終了

５　労働関係の終了に伴う手続

(1)　賃金の支払いおよび金品の返還
(2)　退職時の証明
(3)　帰郷旅費の支払い
(4)　記録の保存等

第14　労働者の個人情報の保護

１　雇用管理に関する個人情報の内容

２　個人情報取扱事業者

３　個人情報取扱事業者の義務

(1)　個人情報の利用目的の特定
(2)　個人情報の利用目的による制限
(3)　個人情報の利用目的の公表・通知表
(4)　個人データの安全管理および従業者の監督
(5)　委託先の監督
(6)　個人データの第三者への提供
(7)　保有個人データの本人からの開示請求等に対する対応

第15　公益通報者の保護

１　公益通報の対象となる事実

(1)　罰則付きの法律に違反する事実（犯罪行為の事実）
(2)　行政庁の是正命令等の対象となった違反事実

２　通報するケース

３　通報者

４　通報先

５　通報先の選択

６　通報を受けた事業者等の対応

７　公益通報者の保護の内容

≪巻末資料≫

○労働関係紛争処理制度の種類と概要
○合同労組について
○就業規則例（正社員用の一例）