要約

近年注目を浴びている未払残業代請求について、使用者側の労働法弁護士の立場から、過去の紛争解決事例や最新判例を踏まえ、①実際に請求された場合の事後的解決策と、②請求される前の予防策を、わかりやすく具体的に解説した。開業・勤務社会保険労務士はもちろん、人事労務担当者にも活用してほしい。

【目次】

第１章　急増する未払残業代請求の現状・理由

１　未払残業代請求とは

（１）未払残業代請求とは
（２）未払残業代請求の請求者
（３）未払残業代請求の相手方
（４）未払残業代請求の内容
（５）未払残業代請求の期間
（６）未払残業代請求の方法
（７）未払残業代請求の波及効果

２　未払残業代請求の現状

（１）未払残業代請求の現状
（２）広告の状況

３　未払残業代請求が急増する理由は？

４　なぜ、今、対策を考えることが、重要なのか？

第２章　未払残業代の基本

１　労働時間・休日・休憩の基本概念

（１）労働時間の基本概念
（２）休日の基本概念
（３）休憩の基本概念

２　労働時間・休日・休憩の原則

（１）法定労働時間の原則
（２）法定休日の原則
（３）休憩の原則

３　労働基準法による規制の効果

（１）違法な所定労働時間の修正
（２）刑罰
（３）割増賃金の発生
（４）規制の適用除外
（５）適用除外の範囲

４　時間外・休日労働

（１）労働基準法上の要件の充足
（２）契約上の根拠の存在
（３）時間外・休日労働の限度

５　割増賃金の発生（基本）

（１）割増賃金の正しい算定方法
（２）割増率
（３）１か月60時間超えた場合について

６　割増賃金の発生（応用）

（１）歩合給への割増賃金規制の適用
（２）歩合給の割増賃金の計算方法
（３）判例

７　最低賃金法

（１）最低賃金制度とは
（２）最低賃金法の目的
（３）最低賃金制度の適用対象
（４）最低賃金の種類と最低賃金の決定方法
（５）最低賃金の計算方法
（６）使用者の義務及び罰則

８　時効

（１）消滅時効について
（２）消滅時効の中断
（３）使用者に対する不法行為に基づく損害賠償請求（３年の消滅時効）

９　未払残業代請求までの流れ

第３章　未払残業代請求をされた場合の解決策

１　労働基準監督署から是正勧告を受けた場合

（１）臨検・是正勧告書・指導票
（２）是正報告書の作成

２　（元）従業員から内容証明郵便を送付された場合

（１）内容証明郵便の分析のポイント：請求者の目的
（２）会社・社労士としての対応
（３）和解契約書作成のポイント

３　労働審判を申し立てられた場合の対応

（１）労働審判とは
（２）使用者としての対応

４　民事訴訟を提起された場合

（１）民事訴訟の流れ
（２）付加金

５　従業員がユニオンに加入し、団体交渉を要求された場合

（１）会社・社労士としての対応：初動を中心に
（２）交渉のポイント
（３）和解合意書

第４章　未払残業代請求の予防策

１　ルールの整備

（１）原則的な労働時間制
（２）変形労働時間制
（３）フレックスタイム制
（４）事業場外労働のみなし制
（５）裁量労働のみなし制
（６）実務上争点となることの多い論点
（７）最新判例
（８）労働時間の繰上げ、繰下げ
（９）就業規則の不利益変更

２　適正な運用

（１）労働時間の把握
（２）残業命令
（３）人事考課
（４）賞与との関係

３　記録の保存

（１）使用者がやるべきこと
（２）裁判

４　退職時の対応

（１）退職者との良好な関係
（２）退職者との未払残業代の清算の合意の有効性

第５章　総合的な対策：社労士・弁護士の役割

１　社労士を顧問に
２　紛争解決に至らないように

資料１　別紙１－１　平成22年度賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ
資料２　別紙１－２　労働時間適正化キャンペーン
資料３　別紙３－１　労働審判の流れ
資料４　別紙３－２　民事訴訟の仕組み
資料５　別紙４－１　管理監督者の範囲の適正化について
資料６　別紙４－２　多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について
資料７　別紙４－３　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」の策定について