101人～300人規模企業の届出率は97.2％

～24年12月末・次世代法の一般事業主行動計画届～

厚生労働省は、平成24年12月末現在における次世代法の認定状況、一般事業主行動計画策定届の届出状況をまとめた。それによると、23年４月１日から一般事業主行動計画の策定・届出が新たに義務となった101人～300人規模企業の届出率は97.2％となっている。

次世代育成支援対策推進法（次世代法）では、一定数以上の労働者を雇用する事業主に対して、仕事と子育てとの両立を図るために必要な雇用環境の整備などを進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ることを義務づけている。策定・届出義務は、23年３月末までは規模301人以上の企業となっていたが、23年４月１日以降は規模101人以上の企業に拡大されている。

24年12月末現在での一般事業主行動計画の届出状況をみると、届出企業数は７万302社で、そのうち301人以上の企業が１万4324社（届出率97.1％）、101人以上300人以下の企業が３万2026社（同97.2％）、100人以下の企業が２万3952社となっている。101人以上300人以下の企業の届出率は、24年８月末（97.1％）と比べて0.1ポイントの増加となった。

また、計画目標を達成したなど一定の基準を満たした企業として、厚生労働大臣の認定を受けている企業は1405社となっており、24年８月末（1334社）と比べて71社（5.3％）増加している。