育介法関係の是正指導件数は前年同期比30％増

～24年10月～12月・雇用均等室の法施行状況～

厚生労働省は、都道府県雇用均等室における平成24年10月から同年12月の法施行状況（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の相談、是正指導、紛争解決の援助の件数。速報値）をまとめた。

それによると、相談件数は、均等法関係4958件（前年同期比10.6％減）、育介法関係１万7017件（同4.8％減）、パート法関係1905件（同8.4％減）となっている。是正指導件数は、均等法関係2441件（同20.5％減）、育介法関係１万1897件（同29.6％増）、パート法関係5700件（同16.6％減）となっている。

次に、紛争解決の援助についてみると、都道府県労働局長による助言・指導・勧告の申立受理件数は、均等法関係117件（前年同期比27.3％減）、育介法関係46件（同24.6％減）、パート法関係１件（前年同期０件）となっている。また、紛争調整委員会による調停の申請受理件数は、均等法関係８件（同65.2％減）、育介法関係１件（同75.0％減）、パート法関係０件（前年同期１件）となっている。