24年度は11年ぶりに公表企業数が「ゼロ」に

～厚労省・障害者の雇用が改善しない企業名公表～

厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、障害者の雇用状況が特に悪く、改善がみられない企業名を毎年度公表している。平成24年度は、企業名公表を前提とした指導を行ったところ、いずれも一定の改善がみられ、公表基準に該当する企業はなかった。公表企業数が「ゼロ」となったのは、平成13年度以来11年ぶり。

同法では、法定雇用率を達成していない企業のうち、正当な理由がなく、障害者の雇入れ計画の適正実施勧告などに従わない企業名を公表することができるとしている（法第47条）。

平成24年度の対象は、23年12月31日に雇入れ計画を終了した企業373社のうち雇用状況の改善が特に悪かった49社と、23年に企業名を公表（再公表含む）または公表猶予した７社の計56社。これらに対して企業名公表を前提とした指導を行った結果、25年３月末までにいずれも一定の改善がみられたことから、公表基準の対象とならなかった。