障害者雇用促進法改正案が参院先議で審議入り

今国会に提出されていた「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が、参議院先議で審議入りした。

同法案は、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）を定めるとともに、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等を主な内容としたもので、今年４月19日に閣議決定され、同日、国会に提出された。

国会では、５月23日の参議院厚生労働委員会で法案の趣旨説明を行った。そして、同28日、同30日に同委員会で質疑を行い、30日の質疑終了後に採決され、全会一致で可決した。今後は、衆議院で審議されることになり、順調に進めば６月中旬にも改正法の成立が見込まれる。なお、同法案は、厚生労働省が今年４月19日に国会に提出した「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」と一括審議となっている。