24年度の均等法関係の相談は11.3％減の２万677件

～厚生労働省まとめ～

厚生労働省は、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談状況をまとめた。それによると、24年度に寄せられた相談件数は２万677件で、前年度（２万3303件）と比べ11.6％減少している。

相談内容別にみると、最も多いのは、「セクシュアルハラスメント」に関するもので9981件（全体の48.3％）、次いで、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」3186件（同15.4％）、「母性健康管理」2950件（同14.3％）、「募集・採用」1088件（同5.3％）ーーなどの順となっている。

労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は504件で、前年度（610件）と比べ17.4％減少している。内容別では、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が232件、「セクシュアルハラスメント」が231件で、この両者で全体の９割以上を占めている。また、機会均等調停会議による調停申請受理件数は63件で、前年度（78件）と比べ19.2％減少している。内容別では、「セクシュアルハラスメント」が45件、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が15件で、この両者で全体の95％以上を占めている。