立替払額は前年度比12.2％減の約175億円

～24年度の未払賃金の立替払状況まとまる～

厚生労働省は、平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況をまとめた。それによると、24年度の立替払状況は、企業数が3211件（対前年度比12.8％減少）、支給者数が４万205人（同5.7％減少）、立替払額が175億736万円（同12.2％減少）となっている。

業種別にみた立替払状況は、企業数が最も多いのは建設業の706件（全体の22.0％）、次いで、商業627件（同19.5％）、製造業616件（同19.2％）の順となっている。支給者数が最も多いのは製造業の9184人（同22.8％）、次いで、商業6769人（同16.8％）、建設業5354人（同13.3％）の順となっている。立替払額が最も多いのは製造業の49億8500万円（同28.5％）、次いで、商業27億3700万円（同15.6％）、建設業26億2800万円（同15.0％）の順となっている。

また、企業規模別にみた立替払状況では、企業数では30人未満が2867件（全体の89.3％）と圧倒的に多く、また、立替払額でも30人未満が全体の53.8％の94億1800万円となっている。

答申を得た同省は、近く改正省令を公布し、平成25年９月１日から施行することとしている。

また、このほかに、労働基準法施行規則別表第１の２で規定する「業務上の疾病」に、①テレビン油にさらされる業務による皮膚疾患、②ベリリウムにさらされる業務による肺がん、③1,2-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん、④ジクロロメタンにさらされる業務による胆管がんーーを追加する改正省令案要綱を併せて諮問している。なお、この改正については、同審議会の答申及び公聴会の開催の後、平成25年10月１日の施行が予定されている。