契約件数は前年度末より3.1％減少の895万2000件

～24年度の財形貯蓄制度の実施状況～

厚生労働省は、平成24年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況をまとめた。

それによると、24年度末の財形貯蓄の契約件数は895万2000件で、前年度末（923万7000件）と比べ3.1％減少している。また、貯蓄残高は16兆3555億4000万円で、前年度末（16兆5728億2300万円）と比べ1.3％減少している。

貯蓄の種類別の契約件数及び貯蓄残高は、一般財形貯蓄が605万2000件（対前年度末比3.0％減少）、10兆6874億6300万円（同0.4％増加）、財形年金貯蓄が199万件（同2.5％減少）、３兆4666億3400万円（同3.1％減少）、財形住宅貯蓄が91万件（同5.3％減少）、２兆2014億4300万円（同6.2％減少）となっている。

また、財形持家融資の貸付決定状況をみると、24年度の貸付決定件数は865件、貸付決定金額は151億4300万円となっている。前年度と比べると、件数は195件（29.1％）の増加、金額は31億2300万円（26.0％）の増加となっている。