正社員等労働者の雇用は９期連続で不足に

～厚生労働省まとめ～

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成25年８月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は23年８月以降９期連続して不足状況となっている。

調査結果によると、25年８月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合は21％、一方、「過剰」とする 事業所割合は６％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引い た値）はプラス15ポイントとなり、23年８月期から９期連続の不足超過となった。

これを産業別にみると、金融業、保険業（マイナス３ポイント）で過剰超過となっているほかは、いずれの業種も不足超過となっており、医療、福祉（プラス36ポイント）、運輸業、郵便業（プラス30ポイント）での不足超過幅が特に大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所の割合（25年４月～６月期実績）は、前期と同率の31％となった。産業別では、金融業、保険業（37％）、製造業（36％）、情報通信業（34％）で実施割合が高くなっている。