合計処分件数は40件で事業廃止・許可取消しが５件

～25年の派遣法等の行政処分（８月末現在）～

厚生労働省は、平成25年の労働者派遣法等に関する行政処分（25年８月末日現在）についてまとめた。

それによると、処分件数は合計40件となっており、処分の内訳では、改善命令が29件と最も多く、ほかでは、事業停止命令（２週間～２ヵ月）・改善命令が６件、事業廃止命令が４件、許可取消しが１件となっている。都道府県別にみた件数では、愛知が19件で全体の約半数を占めており、そのほかは、宮城、大阪、長崎が各３件、岐阜、三重、広島が各２件などとなっている。

なお、事業廃止命令の４件は、いずれも労働者派遣法第６条の欠格事由にかかるもので、そのうち３件が暴力団排除条項に関するもの。また、許可取消しは、労働者派遣法第35条の２（抵触日以降継続する労働者派遣の禁止）、同第51条（立入検査）によるものとなっている。