民間企業の障害者実雇用率は1.76％

～厚生労働省まとめ～

厚生労働省は、平成25年の障害者雇用状況の集計結果をまとめた。それによると、25年６月１日現在における一般民間企業（規模50人以上 の企業:法定雇用率2.0％）での身体障害者、知的障害者及び精神障害者の実雇用率は1.76％（前年1.69％）となっており、過去最高を更新した。ま た、法定雇用率（25年４月１日に1.8％から2.0％に引上げ）を達成している企業の割合は42.7％（前年46.8％）となっている。

企業規模別にみた障害者の実雇用率は、今年から新たに報告対象となった50～55人で1.56％、従来から報告対象であった規模では、 56～99人で1.39％（前年1.39％）、100～299人で1.52％（同1.44％）、300～499人で1.71％（同1.63％）、 500～999人で1.77％（同1.70％）、1000人以上で1.98％（同1.90％）となっている。

また、法定雇用率を達成している企業の割合（規模別）は、50～55人で34.5％、56～99人で44.5％（前年43.7％）、 100～299人で43.5％（同48.5％）、300～499人で39.7％（同46.8％）、500～999人で37.6％（同47.1％）、 1000人以上で41.7％（同57.5％）となり、56～99人規模を除き従前から報告対象であったすべての規模の区分で前年より低下した。