「安全第一」「人命尊重」の理念はもちろんのこと、安全管理成績が建設工事の総合評価において加点・減点の対象となるなど、安全管理のありようが企業の実益にも直結する傾向が従前にも増して強まっています。
災害を未然に防止するためには、作業に従事する作業者や第一線の管理監督者である職長・安全衛生責任者に対する安全衛生教育が不可欠であるとともに、これらを実施することは労働安全衛生法で義務づけられた法定教育ともなっています。
労働調査会では、教育機関として「職長・安全衛生責任者教育」をはじめとした各種特別教育を事業者に代わって広範に実施しています。
当教育は、建設業労働災害防止協会による「CFT講座」修了等の講師が行うもので、教育の修了資格が取得でき、修了証も発行するなど、大変利便性の高いものになっています。