ポリテクセンター等の運営主体は26年度以降も国で～厚労省が今後の方針とりまとめる～

厚生労働省は、民間で実施していないものづくり分野を中心とした職業訓練を行っているポリテクセンタ－（全国61ヵ所設置）・ポリテクカレッジ（同23ヵ所設置）の平成26年度以降の方針をとりまとめた。

ポリテクセンター等の運営は、平成23年４月に「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」の成立後、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管された。

そして、同廃止法附則第16条は、ポリテクセンター等を含む同機構の業務の必要性の有無について検討を加えるとしている。

同省がまとめた方針によると、ポリテクセンター等の運営主体は、引き続き国が担うとしている。そして、26年４月以降のポリテクセンター等が行う職業訓練の運営については、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理などにより引き続き効率的な運営を行うとしている。

また、ポリテクセンター等も含め独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地方組織の一元化を推進し、その際、都道府県内に複数あるポリテクセンターについては、各地域での訓練拠点・機能は維持しつつ、ポリテクセンターの組織としては各都道府県内で一元化するとしている。