正社員等労働者の雇用は11期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成26年２月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月以降11期連続して不足状況となっている。

調査結果によると、26年２月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が27％、一方、「過剰」とする事業所割合が５％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス22ポイントとなり、23年８月期から11期連続の不足超過となった。

これを産業別にみると、金融業、保険業で過剰（正社員等過不足判断指数マイナス２ポイント）となっているが、他の業種は不足超過となっており、建設業（プラス44ポイント）、医療、福祉（プラス42ポイント）、運輸業、郵便業（プラス40ポイント）での不足超過幅が特に大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所の割合（25年10月～12月期実績）は、前期より２ポイント減少し28％となった。産業別では、金融業、保険業（38％）、サービス業（31％）、情報通信業（31％）、製造業（30％）で実施割合が高くなっている。