25年度は前年度に続き２年連続で公表企業「ゼロ」に～厚労省・障害者の雇用が改善しない企業名公表～

厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、障害者の雇用状況が特に悪く、改善がみられない企業名を毎年度公表している。平成25年度は、企業名公表を前提とした指導を行った企業において、いずれも一定の改善がみられたため、公表企業はなかった。

同法では、法定雇用率を達成していない企業のうち、正当な理由がなく、障害者の雇入れ計画の適正実施勧告などに従わない企業名を公表することができるとしている（法第47条）。

25年度は、24年12月31日に雇入れ計画を終了した企業391社のうち雇用状況の改善が特に悪かった53社と、24年に企業名公表（再公表を含む）または公表猶予した７社の計60社を対象に企業名公表を前提とした指導を行った結果、指導終了後の26年１月１日以降、３月下旬に至るまでにいずれの企業においても一定の改善がみられたため、24年度に続いて２年連続して公表企業「ゼロ」となった。