均等法関係の是正指導件数は前年同期比50％増加～25年10月～12月・雇用均等室の法施行状況～

厚生労働省は、都道府県雇用均等室における平成25年10月から同年12月の法施行状況（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の相談、是正指導、紛争解決の援助の件数。速報値）をまとめた。

それによると、相談件数は、均等法関係5187件（前年同期比4.6％増）、育児・介護休業法関係１万3512件（同20.6％減）、パート法関係1191件（同37.5％減）となっている。是正指導件数は、均等法関係3680件（前年同期比50.8％増）、育児・介護休業法関係１万988件（同7.6％減）、パート法関係7119件（同24.9％増）となっている。

次に、紛争解決の援助についてみると、都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係114件（前年同期比2.6％減）、育児・介護休業法関係45件（同2.2％減）、パート法関係３件（同200.0％増）となっている。また、調停申請受理件数は、均等法関係11件（前年同期比37.5％増）、育児・介護休業法関係６件（同500.0％増）、パート法関係０件（前年同期０件）となっている。