均等法関係の相談は前年度比3.6％増の２万1418件～厚労省・25年度の均等法施行状況～

厚生労働省は、平成25年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談状況等をまとめた。それによると、寄せられた相談件数は２万1418件で前年度（２万677件）と比べ3.6％増加している。

相談内容別にみると、最も多いのは、「セクシュアルハラスメント」に関するもので9230件（全体の43.1％）、次いで、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」3663件（同17.1％）、「母性健康管理」3416件（同15.9％）、「募集・採用」1119件（同5.2％）－－などの順となっている。

労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は502件で前年度（506件）と比べ0.4％減少した。内容別では、「セクシュアルハラスメント」が248件、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が213件で、この両者で全体の９割以上を占めている。

また、機会均等調停会議による調停申請受理件数は51件で前年度（63件）と比べ19.1％減少している。内容別では、「セクシュアルハラスメント」37件、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」11件、「母性健康管理」２件などとなっている。