育介法関係の相談は前年度比37％減の５万5077件～厚労省・25年度の育児介護休業法施行状況～

厚生労働省は、平成25年度の都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法に関する相談状況などをまとめた。

それによると、相談件数は５万5077件となっており、前年度（８万7334件）と比べ３万2257件（36.9％）減少した。相談内容の内訳をみると、育児関係（４万878件）では、「育児休業」が１万3613件（育児関係に係る相談の33.3％）と最も多く、次いで、「所定労働時間の短縮措置等（３歳に満たない子を養育する労働者に関する措置）」8617件（同21.1％）、「子の看護休暇」3340件（同8.2％）、「不利益取扱い」2768件（同6.8％）と続いている。

一方、介護関係（１万4110件）では、「介護休業」が4521件（介護関係に係る相談の32.0％）と最も多く、次いで、「介護休暇」2782件（同19.7％）、「所定労働時間の短縮措置等（対象家族を介護する労働者に関する措置）」2262件（同16.0％）、「時間外労働の制限」1380件（同9.8％）と続いている。

次に、都道府県労働局長による紛争解決の援助についてみると、申立受理件数は251件（育児関係243件、介護関係８件）となっており、前年度（226件）と比べ25件（11.1％）増加している。また、両立支援調停会議による調停申請受理件数は８件となっており、前年度（16件）と比べ８件減少した。そのうち７件が育児に関する申請となっている。

最後に、都道府県労働局雇用均等室における是正指導状況をみると、25年度は8639事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、そのうち何らかの育児・介護休業法違反が確認された8215事業所に対して３万4730件の是正指導を行った。