育児休業の取得率は女性76.3％、男性2.03％～25年度・雇用均等基本調査結果速報～

厚生労働省は、「平成25年度雇用均等基本調査」の結果の速報版（事業所調査）をまとめた。調査は、常用労働者５人以上規模の民営事業所5862事業所を対象に、25年10月１日現在の状況について実施している（有効回答率70.1％）。

それによると、女性の育児休業取得者割合（23年10月１日から24年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、25年10月１日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む）は76.3％となっており、24年度調査（83.6％）と比べ7.3ポイント低下している。一方、男性の育児休業取得者割合（23年10月１日から24年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、25年10月１日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む）は2.03％となっており、24年度調査（1.89％）と比べ0.14ポイント上昇した。

これを産業別にみると、女性では、「電気・ガス・熱供給・水道業」（93.6％）、「運輸業、郵便業」（97.9％）、「金融業、保険業」（93.3％）、「医療、福祉」（92.5％）、「サービス業（他に分類されないもいの）」（95.7％）で９割を超える取得率となっており、逆に、製造業では51.5％と約５割に留まっている。一方、男性では、「建設業」（5.19％）と「医療、福祉」（3.22％）での取得率が特に高い。