非正規社員の賃金制度改定で関与した労組は57％～厚労省・25年労働組合活動等に関する調査結果～

厚生労働省は、平成25年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果をまとめた。調査は、民営事業所における労働組合員数規模30人以上の労働組合（単位労働組合、単一労働組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）5095組合を対象に、25年６月30日現在の状況について実施しており、3258組合から有効回答を得ている（有効回答率63.9％）。

調査結果をみると、正社員の賃金・退職給付制度について、過去１年間に労働組合員が所属する事業所において改定または導入が「実施された」事項では、正社員の「賃金制度の改定」45.5％、「退職給付算定方法の見直し」23.8％などとなっている。改定または導入が「実施された」と回答した労働組合について、改定または導入にあたって労働組合が関与した割合をみると、正社員の「賃金制度の改定」で96.0％、「退職給付算定方法の見直し」で90.6％となっている。

また、正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）について、過去１年間に労働組合員が所属する事業所において「賃金制度の改定」が「実施された」は24.4％、「退職給付制度の導入」が「実施された」は12.7％となっている。そして、改定または導入が「実施された」と回答した労働組合のうち、改定または導入にあたって労働組合が関与した割合は、「賃金制度の改定」で57.0％、「退職給付制度の導入」で25.5％となっている。