26年度地域別最低賃金改定の目安を中賃審へ諮問～厚生労働省～

厚生労働省は７月１日、中央最低賃金審議会（会長・仁田道夫国士舘大学経営学部教授）に対して、平成26年度地域別最低賃金改定の目安について諮問した。

地域別最低賃金は、その地域の生計費や賃金の実態、生活保護に係る施策との整合性などを踏まえて毎年改定されている。額の改定にあたっては、中央最低賃金審議会が、引上げ額の目安を各都道府県の地方最低賃金審議会に示す方式が昭和53年度以降とられている。

最近５年間の全国加重平均引上げ額は、21年度10円、22年度17円、23年度７円、24年度12円、25年度15円となっている。諮問を受けた同審議会は、目安に関する小委員会を設けて検討を行っているところであり、今月中にも答申をとりまとめる見通し。

なお、現在の地域別最低賃金の最高額は東京都の869円、最低額は鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県の664円。