契約件数は前年度末より2.8％減の870万2000件～25年度の財形貯蓄制度の実施状況～

厚生労働省は、平成25年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況をまとめた。

それによると、25年度末の財形貯蓄の契約件数は870万2000件で、前年度末（895万7000件）と比べ2.8％減少している。また、貯蓄残高は16兆2057億8600万円で、前年度末（16兆3855億5400万円）と比べ1.1％減少している。

貯蓄の種類別の契約件数及び貯蓄残高は、一般財形貯蓄が590万3000件（対前年度末比2.5％減）、10兆7153億4700万円（同0.3％増）、財形年金貯蓄が193万4000件（同2.8％減）、３兆3751億4100万円（同2.6％減）、財形住宅貯蓄が86万5000件（同4.9％減）、２兆2152億9800万円（同5.2％減）となっている。

また、財形持家融資の貸付決定状況をみると、25年度の貸付決定件数は1331件、貸付決定金額は222億6800万円となっている。前年度と比べると、件数は466件（53.9％）の増加、金額は71億2500万円（47.1％）の増加となっている。