管理職は「年齢に関係なく抜擢」する企業が過半数～(独)労働政策研究・研修機構調べ～

独立行政法人労働政策研究・研修機構（菅野和夫理事長）は、「人材マネジメントのあり方に関する調査」の結果をまとめた。調査は、従業員規模100人以上の企業１万社を対象に今年２月から３月にかけて実施している（有効回収数1003社）。

調査結果の中から、管理職のマネジメントに関する部分をみると、管理職の育成・登用方針で、「内部育成・昇進を重視」している企業が67.6％、「経験人材の外部調達を重視」7.4％となっている。また、「年齢に関係なく優秀者を抜擢・登用」している企業が50.8％、「年功的に育成・登用」19.1％となっている。

早期選抜の実施状況をみると、将来の管理職や経営幹部を目的にした「早期選抜」を「行っている」企業が15.4％、「導入を検討中」22.1％、「行っておらず、導入予定もない」58.9％となっている。早期選抜を実施している企業が対象者をいつ頃選定しているかをみると、「入社から５年以上10年未満」が31.2％と最も多く、次いで、「入社から10年以上」28.6％、「入社から５年未満」22.7％の順となっている。

管理職の育成・登用上で感じている課題としては（複数回答）、「世代等により管理職候補者の能力・資質にムラがある（質的確保が困難な世代がある）」が52.9％と最も多く、次いで、「管理職になりたがらない者や、転勤の敬遠等で管理職要件を満たせない者が増えている」31.0％、「事業展開の不確実性の高まりに伴い、管理職の計画的・系統的育成が困難になっている」27.8％の順となっている。