ポジティブ・アクションに取組む企業割合が大幅減～厚労省・25年度雇用均等基本調査結果～

厚生労働省は、「平成25年度雇用均等基本調査（確報版）」の結果をまとめた。調査は、常用労働者５人以上規模の民営事業所約5900事業所（企業調査は規模10人以上の約6100企業）を対象に、平成25年10月１日現在で実施している（有効回答は事業所調査約4100事業所、企業調査約3900企業）。

調査結果をみると、ポジティブ・アクション（女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組み）に、「取り組んでいる」企業割合は20.8％（24年度32.5％）、「今後、取り組むこととしている」14.0％（同12.1％）、「今のところ取り組む予定はない」63.1％（同54.0％）となっている。

育児休業取得者割合(事業所調査)をみると、平成23年10月１日から24年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、25年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は83.0％（26年６月23日公表の速報版の数値（76.3％）を精査のうえ修正）となっており、24年度（83.6％）と比べ0.6ポイント低下している。

また、平成23年10月１日から24年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、25年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は2.03％となっており、24年度（1.89％）と比べ0.14ポイント上昇した。