違反率は前年より0.5ポイント上昇し79.6％　～25年技能実習実施機関の監督指導等の結果～

厚生労働省は、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年の監督指導、送検の状況をまとめた。

それによると、監督指導実施事業場数は2318事業場で、そのうち79.6％にあたる1844事業場に何らかの労働基準関係法令違反が認められた（違反は技能実習実施機関に認められたものであり、日本人労働者に係る違反も含まれる）。違反率は前年（79.1％）と比べ0.5ポイントの上昇となっている。

主な違反内容をみると、労働基準法関係では、「労働時間」692事業場（違反率29.9％）、「割増賃金不払」463事業場（同20.0％）、「労働条件の明示」331事業場（同14.3％）、「賃金不払」272事業場（同11.7％）、「寄宿舎関係」146事業場（同6.3％）などとなっている。また、労働安全衛生法関係の違反が1142事業場（同49.3％）、最低賃金法関係の違反が83事業場（同3.6％）に認められた。

次に、送検の状況をみると、件数は12件（前年15件）で、すべてが労働基準法・最低賃金法違反の事件となっており、前年５件あった労働安全衛生法違反の送検はなかった。