メンタルヘルス対策に取組む事業所割合が大幅増加～厚労省・25年労働安全衛生調査結果～

厚生労働省は、平成25年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめた。調査は、常用労働者10人以上を雇用する民営事業所約１万3000ヵ所と当該事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者約１万7000人を対象に、平成25年10月31日現在で実施している（有効回答率：事業所調査68.8％、労働者調査59.3％）。

その中から、事業所調査の結果をみると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は60.7％で24年調査（47.2％）と比べ13.5ポイント上昇している。取組内容（複数回答）としては、「労働者への教育研修・情報提供」が46.0％と最も多く、次いで、「事業所内での相談体制の整備」41.8％、「管理監督者への教育研修・情報提供」37.9％、「健康診断後の保健指導におけるメンタルヘルスケアの実施」32.0％の順となっている。

また、非正規労働者（正社員以外の契約社員、パートタイム労働者、臨時・日雇労働者または派遣労働者）に関する事項（新規調査項目）をみると、非正規労働者に対して安全衛生教育を実施している事業所割合は52.9％となっており、実施内容（複数回答）としては、「作業に用いる機械による事故を防ぐための教育」が51.7％と最も多く、次いで、「熱中症予防に着目した暑い場所での作業に関する教育」38.2％、「腰痛のおそれのある作業に関する腰痛予防対策に関する教育」33.2％の順となっている。

一方、非正規労働者に対する安全衛生教育を実施していない事業所（全体の35.1％）の実施していない理由（複数回答）をみると、「非正規労働者は危険な作業には従事していないため」が40.9％で最も多い。