高年齢者の雇用確保措置の実施済み企業は98.1％～厚生労働省まとめ～

厚生労働省は、平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果をまとめた。これは、高年齢者雇用安定法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約14万社の状況をまとめたもの。

それによると、平成26年６月１日現在、高年齢者雇用確保措置（定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置）の実施済企業割合は98.1％（前年92.3％）となっている。これを中小企業（31人～300人）と大企業（301人以上）の別でみると、中小企業98.0％（前年91.9％）、大企業99.5％（同95.6％）となっている。

また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は71.0％（前年66.5％）、70歳まで働ける企業の割合は19.0％（同18.2％）となっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合を中小企業と大企業の別でみると、中小企業73.2％（前年68.5％）、大企業51.9％（同48.9％）となっている。