均等法関係の是正指導件数は前年同期比28％増加～26年７月～９月・雇用均等室の法施行状況～

厚生労働省は、都道府県雇用均等室における平成26年７月から同年９月の法施行状況（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の相談、是正指導、紛争解決の援助の件数等。速報値）をまとめた。
　それによると、相談件数は、均等法関係6319件（前年同期比16.6％増）、育介法関係１万2512件（同6.0％減）、パート法関係2463件（同146.5％増）となっている。是正指導件数は、均等法関係4163件（前年同期比28.4％増）、育介法関係１万127件（同8.5％減）、パート法関係6821件（同3.5％減）となっている。
　次に、紛争解決の援助についてみると、都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係109件（前年同期比9.9％減）、育介法関係63件（同23.5％増）、パート法関係１件（前年同期０件）となっている。また、調停申請受理件数は、均等法関係18件（前年同期比14.3％減）、育介法関係３件（同200.0％減）、パート法関係１件（前年同期０件）となっている。