正社員等労働者の雇用は14期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成26年11月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月以降14期連続して不足状況となっている。　　　調査結果によると、26年11月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が27％、一方、「過剰」とする事業所割合が５％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス22ポイントとなり、23年８月期から14期連続の不足超過となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、運輸業、郵便業（プラス43ポイント）、建設業（プラス40ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合（26年７月～９月期実績）は、前期と同率の27％となっている。産業別では、運輸業、郵便業が33％と最も高く、次いで、製造業と情報通信業がともに31％、不動産業、物品賃貸業が30％の順となっている。