労組の推定組織率は過去最低の17.5％に～厚労省・26年労働組合基礎調査結果～

厚生労働省は、平成26年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、毎年６月30日現在の状況について集計している。
　それによると、単一労働組合の組合数は２万5279組合で前年と比べ253組合（1.0％）の減少、また、単一労働組合の労働組合員数は984万9000人で同２万6000人（0.3％）の減少となった。そして、推定組織率は17.5％となり、前年（17.7％）より0.2ポイント低下し過去最低となった。
　産業別の労働組合員数（単位労働組合）は、製造業が262万8000人（全体の26.9％）で最も多く、次いで、卸売業，小売業が128万2000人（同13.1％）、公務が88万9000人（同9.1％）、運輸業，郵便業が86万1000人（同8.8％）、建設業が81万3000人（同8.3％）などの順となっている。
　主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が671万1000人（対前年比5000人増）、全労連が57万9000人（同１万3000人減）、全労協が10万5000人（同4000人減）。また、金属労協は201万7000人、インダストリオール・ＪＡＦは48万6000人、交運労協は61万7000人、公務労協は120万5000人となっている。