賃金を引上げる企業は前年を上回る83.6％～26年・賃金引上げ等実態調査結果～

厚生労働省は、平成26年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果をまとめた。調査は、民間企業における賃上げ額・率、賃上げ事情などについて実施している。今回まとめられたのは、常用労働者100人以上の1823社について集計したもの。
　調査結果によると、平成26年中に１人当たり平均賃金を引上げる企業は83.6％（前年79.8％）、引下げる企業は2.1％（同2.5％）、賃金の改定を実施しない企業は9.7％（同12.9％）となっている。改定額及び率をみると、１人平均賃金の改定額が5254円（前年4375円）、１人平均賃金の改定率が1.8％（同1.5％）となっている。
　次に、賃金の改定に当たり企業が最も重視した要素をみると、「企業の業績」をあげる企業が50.7％（前年58.6％）と最も多く、「重視した要素はない」（17.2％）を除くと、「労働力の確保・定着」5.8％（前年3.9％）、「世間相場」4.7％（同1.9％）と続いている。また、賃金の改定を実施または予定していて額も決定している企業のうち、平成26年中に賃金カットを実施または予定している企業は9.0％（前年14.5％）となっている。