雇用者数は前回調査より大幅に増加～厚労省・25年度障害者雇用実態調査結果～

厚生労働省は、「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果をまとめた。この調査は５年ごとに実施しているもので、25年度調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所約１万3100ヵ所（事業所調査）と事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象に25年11月１日時点で実施している（事業所調査の回収率：66.0％、個人調査の回収数：身体障害者7507人、知的障害者1620人、精神障害者552人）。
　調査結果の中から事業所調査の結果をみると、雇用されている障害者数は63万1000人で、前回調査（平成20年度44万8000人）と比べ18万3000人増加している（障害者数は復元による推計値。以下同じ）。障害の種別では、身体障害者が43万3000人（20年度34万6000人）、知的障害者が15万人（同７万3000人）、精神障害者が４万8000人（同２万9000人）となっている。
　これを所定労働時間別にみると、「週30時間以上」の者の割合が、身体障害者は81.8％（20年度82.8％）、知的障害者は61.9％（同79.1％）、精神障害者は68.9％（同73.1％）と最も多いが、「週20時間以上30時間未満」の者の割合が、身体障害者12.0％（同14.7％）、知的障害者26.5％（同13.2％）、精神障害者26.2％（同24.8％）となっており、知的障害者と精神障害者では短時間労働者の割合が増えている。
　次に、障害者を雇用するうえでの課題についてみると、課題が「ある」とする事業所割合は、身体障害者では72.2％、知的障害者では76.6％、精神障害者では77.3％となっている。課題の内容（複数回答）としては、いずれの障害の種別も「会社内に適当な仕事があるか」が最も多く、身体障害者では76.2％、知的障害者では83.7％、精神障害者では77.2％となっている。