８割以上の事業場に違法残業やサービス残業などが～厚労省・26年度「過重労働解消キャンペーン」の監督結果～

厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果をまとめた。それによると、監督を行った事業場のうち83.6％に何らかの労働基準関係法令違反が認められた。
　今回の監督は、同省が昨年９月に設置した「長時間労働削減推進本部」（本部長・塩崎恭久厚生労働大臣）の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを対象に行ったもの。
　監督結果をみると、監督を行った4561事業場のうち、3811事業場に何らかの労働基準関係法令違反が認められた（違反率83.6％）。
　主な違反内容をみると、違法な時間外労働があったものが2304事業場（全体の50.5％）、賃金不払残業（サービス残業）があったものが955事業場（同20.9％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが72事業場（同1.6％）となっている。
　違反率を主な業種別にみると（監督実施事業場数が100以上の業種）、接客娯楽業が90.2％と最も高く、次いで、運輸交通業86.3％、保健衛生業86.2％、商業86.0％、製造業84.2％の順となっている。
　同省は、違反が認められた事業場に対しては、是正・改善に向けた指導（是正勧告書の交付）を行っており、それでも法違反を是正しない場合は、送検も視野に入れて対応する方針。