中小企業でのマッチングの向上図るための認定制度創設を提案～労政審・若者の雇用対策充実について厚労大臣に建議～

若者雇用対策の推進について検討を行っていた労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は１月23日、塩崎厚労相に対し、若者の採用・育成に積極的に取組む中小企業について、マッチングの向上を図るための認定の仕組みを設けることなどを提案した若者の雇用対策の充実等について建議した。
　若者の活躍推進については、「日本再興戦略」改定2014（平成26年６月24日閣議決定）において、就職準備段階から、就職活動段階、就職後のキャリア形成に至るまでの若者雇用対策が社会全体で推進されるよう、27年の通常国会への法案提出を目指すとされている。これを受けて同審議会では、職業安定分科会雇用対策基本問題部会と職業能力開発分科会において、若年者雇用対策及び若者の職業能力開発等の検討をそれぞれ行ってきた。
　建議の内容をみると、新規学卒者等の就職活動からマッチング・定着までの適切かつ効果的な就職支援策として、ハローワークにおいて、繰り返し労働関係法令違反を行う求人者からの学卒向け求人を受理しないことができる仕組みを創設することを求めている。
　また、企業における若者の活躍促進に向けた取組みを支援策として、若者の採用・育成に積極的に取組む中小企業の情報発信を支援することで、当該企業が求める人材の円滑な採用を支援し、マッチングの向上を図っていくため、新たに認定の仕組みを創設することが適当としている。
　このほか、若者に対する職業能力開発の整備として、学生・生徒等に対するものづくり体験などによる就業意識の醸成等や文部科学省と連携したキャリア教育の推進などを指摘している。
　厚生労働省は、建議の内容を踏まえ、必要な制度改正を進めることとしており、そのための法案を近く国会に提出する予定。