実践型地域雇用創造事業の27年度第１次募集開始～事業構想等の提出期限は２月19日～

厚生労働省は、実践型地域雇用創造事業の平成27年度第１次募集を開始した。
同事業は、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いと認められるものや波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が高く、地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められるものを選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託するもの。同一地域における事業期間は３年度以内で、事業規模は１地域あたり各年度２億円（複数の市町村で実施する場合は２億5000万円）が上限。　　
　事業の対象となる地域は、①地域雇用開発促進法に規定する同意自発雇用創造地域であり、②実践事業の実施を盛り込んだ地域再生法に規定する地域再生計画を策定し、同法の規定に基づく内閣総理大臣の認定（変更申請に係る認定を含む）を得ているまたは得る予定としている地域ーーとなっている。
　事業構想等の提出期限は平成27年２月19日。提出先は応募地域を管轄する都道府県労働局の職業安定部職業対策課。地域の採択（決定）は、応募地域へのヒアリングなどを行い、今年５月上旬に決定する予定。なお、事業の開始は27年７月１日となっている。