中小企業勤労者の金利引下げの特例を３年間延長～財形持家融資・当初５年間は通常より0.2％引下げ～

独立行政法人勤労者退職金共済機構は、財形持家融資制度の貸付金利について、中小企業（常用労働者300人以下）の勤労者にあっては、通常金利より当初５年間0.2％引き下げる特例措置を平成30年３月31日まで延長することとした。　
　財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている勤労者限定の住宅ローンで、財形貯蓄残高の10倍（最高4000万円）まで融資するもの。金利は５年固定金利制で、借入日から５年経過ごとに見直される。また、新規の貸付金利は、毎年１月、４月、７月、10月に改定される（平成27年１月１日現在の貸付金利は、転貸融資は0.83％、直接融資は0.95％）。