パート法関係の相談件数が前年同期の３倍以上～26年10月～12月・雇用均等室の法施行状況～

厚生労働省は、都道府県雇用均等室における平成26年10月から同年12月の法施行状況（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の相談、是正指導、紛争解決の援助の件数等。速報値）をまとめた。
　それによると、相談件数は、均等法関係5889件（前年同期比13.5％増）、育介法関係１万2547件（同7.1％減）、パート法関係3784件（同217.7％増）となっている。是正指導件数は、均等法関係3867件（前年同期比5.1％増）、育介法関係9173件（同16.5％減）、パート法関係5837件（同18.0％減）となっている。
　次に、紛争解決の援助についてみると、都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係106件（前年同期比7.0％減）、育介法関係41件（同8.9％減）、パート法関係１件（同66,7％減）となっている。また、調停申請受理件数は、均等法関係17件（前年同期比54.5％増）、育介法関係２件（同66.7％減）、パート法関係０件（前年同期０件）となっている。