正社員等労働者の雇用は15期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

　厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成27年２月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月以降15期連続して不足状況となっている。
　調査結果によると、27年２月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が35％、一方、「過剰」とする事業所割合が４％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス31ポイントとなり、23年８月期から15期連続の不足超過となった。
　これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「医療、福祉」（プラス48ポイント）と「運輸業、郵便業」（プラス47ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
　次に、雇用調整を実施した事業所の割合（26年10月～12月期実績）は、前期より３ポイント増加の30％となっている。産業別では、「卸売業、小売業」が33％と最も高く、次いで、「製造業」32％、「医療、福祉」31％の順となっている。