障害者の雇用状況に改善がみられない８社を公表～厚生労働省～

厚生労働省は３月31日、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善がみられない８社の企業名を公表した。
　企業名が公表されたのは、「株式会社ナイス」（本社：秋田県秋田市、小売業）、「惠山株式会社」（本社：東京都渋谷区、卸売業）、「ブリッジインターナショナル株式会社」（本社：東京都世田谷区、情報サービス業）、「プログレス・テクノロジーズ株式会社」（本社：東京都江東区、労働者派遣業）、「株式会社セリア」（本社：岐阜県大垣市、小売業）、「株式会社日本オプティカル」（本社：愛知県名古屋市、小売業）、「株式会社扇港電機」（本社：三重県四日市市、卸売業）、「株式会社日本セレモニー」（本社：山口県下関市、生活関連サービス業）－－の８社。
　障害者雇用促進法では、障害者の雇用を促進するため、民間企業に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、一般民間企業は2.0％）以上の障害者の雇用を義務づけている。法定雇用率を達成していない場合は、厚生労働大臣が「障害者雇入れ計画」の作成命令や計画の適正実施の勧告を行い、勧告に従わない場合は、企業名を公表できることになっている。
　平成26年度は、平成23年及び24年の１月１日を始期とし、26年12月31日を終期とする雇入れ計画を作成した617社のうち、雇用状況の改善が特に悪かった84社と、25年に公表を猶予した12社の計96社を対象に、障害者の雇用状況に改善がみられない場合、企業名を公表することを前提とした指導を実施した。その結果、上記の８社は、指導終了後の27年１月１日以降、３月末に至るまでも雇用状況に改善がみられないため公表に至った。